会社で発生する冠婚葬祭の対応を手助けするサイト

>

基準を決めて対応がブレ無いようにしよう

冠婚葬祭に関わることで会社が実施する内容は殆どの会社で規程として定められているのではないでしょうか。ここではその内容を見ていきましょう。
1.支給するお祝い金の額や祝電の送付など従業員本人への対応
お祝い金の支給額や祝電の内容を職位や勤務年数を基準として決めておくことは非常に重要です。
2.主賓などで参列する従業員が持っていくお祝い金の補助
部下の多い上司などは毎月参列したりすることがあり、非常に負担が大きい場合があります。こういった人に対し補助をすることも前もって規定しておくことも必要なのではないでしょうか。
3.会社が実施するための内容を申請する申請書
申請書は必要項目を網羅して規程の別表として整合性を持たせて作成しましょう。
尚、成人については以下の対応が必要であれば規定しておく必要があります。
地元に帰れない地方出身者が多い企業などで、会社が自前で成人式を開催する場合などです。

規程で決めきれないものはどうしよう

規程として記載されているものは大まかなものが多く、それだけでは実施内容がブレてしまう可能性があります。
慣例として実施しているものも部署の内規などとしておく、前回実施したポイントはマニュアルとしておくなど、視覚化していくことをお勧めします。
例えば成人式には役員が参加するが食事などの費用基準はどうするのか、決める手順はどうだったのか、地元に帰る従業員の補助はあるのかなどです。
成人式などは毎年あるものなので都度担当者が判断するのでなくルールを決め可視化しておくことは混乱を未然に防ぐためにも重要です。
他にも結婚式などは共済会も関係してくる可能性があるのでばらばらに対応するのではなく連携できるものは一緒に行うなどすると申請者にとっては利便性が高まるかもしれません。


生活に密着した行事である冠婚葬祭を確認していきましょう。

この記事をシェアする